TOP > 評価信用社会 > グリーン経済への移行と新重商主義の関係
1. グリーン経済とは何か？
グリーン経済（Green Economy）とは、環境の持続可能性を確保しながら経済成長を促進する経済モデルである。具体的には、再生可能エネルギーの活用、エネルギー効率の向上、循環経済の推進、低炭素技術の導入 などを通じて、従来の化石燃料依存型の経済成長から脱却し、持続可能な発展を目指す。
国際連合環境計画（UNEP）は、グリーン経済を「環境リスクと生態系の損害を減少させながら、人々の福祉と社会的公平性を向上させる経済」と定義している。つまり、単なる環境保護ではなく、経済活動の中核として環境配慮を組み込むことがグリーン経済の特徴である。
2. 新重商主義とグリーン経済の関係
（1）新重商主義の問題点：資源依存と環境負荷
新重商主義の多くの政策は、短期的な経済成長を重視するがゆえに、環境負荷の高い産業を推進する傾向がある。たとえば、中国やインドは製造業を強化するために石炭火力発電を多用 し、CO₂排出量が増加している。
また、伝統的な重商主義と同様に、天然資源の確保を目的とした経済戦略 も存在する。たとえば、中国がアフリカでレアメタル資源を積極的に確保する動きや、ロシアがエネルギー輸出を通じて経済力を強化する戦略は、新重商主義的な側面を持っている。しかし、こうした資源依存型の経済成長は長期的には持続不可能であり、脱炭素化と持続可能な資源利用 へと移行する必要がある。
（2）グリーン経済の推進が新重商主義の問題を解決する理由
グリーン経済への移行は、新重商主義的な問題（資源依存・貿易摩擦・環境破壊）を解決し、経済の持続可能性を確保する手段 となる。その主な理由は以下のとおりである：
① 経済成長と環境保護の両立
従来の経済成長モデルでは、「成長か環境か」という二者択一の考え方が主流だった。しかし、グリーン経済は、環境技術や再生可能エネルギーへの投資が、新たな雇用を生み出し、経済成長の新たな原動力となる という考え方に基づいている。たとえば、欧州連合（EU）の「グリーン・ディール」政策 は、2030年までにCO₂排出量を1990年比で55％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標としている。このプロセスで、再生可能エネルギー、電気自動車（EV）、持続可能な農業などの新産業が成長し、新たな雇用機会が生まれている。
② 貿易摩擦の回避と公平な競争環境の整備
新重商主義的な政策の中には、輸出補助金や為替操作を通じて自国の製造業を強化する手法 が含まれる。これが国際的な貿易摩擦を引き起こす要因となっている。しかし、グリーン経済への移行により、環境基準の統一やカーボンプライシング（CO₂排出に価格をつける仕組み）を導入することで、各国が公平な競争環境の中で産業を発展させることが可能となる。
例えば、EUは「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」 を導入し、CO₂排出の多い国からの輸入品に対して「環境関税」を課す方針を示している。これは、環境基準の低い国が貿易上の優位性を得ることを防ぐための施策であり、新重商主義的な輸出主導型経済を転換させる契機となる可能性がある。
③ 資源依存の低減とエネルギー安全保障
重商主義や新重商主義の経済戦略は、しばしば天然資源の確保と独占 を目的とする。しかし、グリーン経済は、再生可能エネルギーの利用や循環経済の導入によって、資源依存を低減する ことが可能である。
例えば、従来の経済では、石油や天然ガスの供給が途絶えると経済危機が発生するリスクがある。しかし、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用することで、エネルギーの自給自足が可能となり、地政学的なリスクを低減できる。特に、日本のようにエネルギー資源が乏しい国にとって、これは経済安全保障の観点からも重要な要素である。
3. グリーン経済への移行に向けた具体的な政策
（1）政府の役割：環境投資と規制の強化
各国政府は、グリーン経済への移行を促進するために、積極的な投資と規制の整備を進める必要がある。例えば、以下のような政策が考えられる：
●再生可能エネルギーの導入促進（太陽光・風力発電の補助金）
●カーボンプライシングの導入（炭素税や排出権取引制度）
●EV（電気自動車）や水素エネルギー産業の育成
●グリーンボンド（環境関連プロジェクト向けの債券）の発行
（2）企業の役割：持続可能な経営への転換
企業も、単なる短期的な利益追求ではなく、持続可能性を考慮した経営戦略 を採用する必要がある。特に、ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資） の拡大により、環境負荷の高い企業は資本市場での評価が低下する傾向にある。
（3）国際協力の強化
グリーン経済は、一国だけで達成できるものではなく、国際協力が不可欠 である。国際社会は、以下のような協力を強化する必要がある：
●国際的な環境基準の統一（パリ協定など）
●技術移転の促進（先進国が発展途上国に環境技術を供与）
●環境関連の国際基金の設立（気候変動対策への資金支援）
4. 結論：持続可能な経済成長のために
グリーン経済への移行は、新重商主義的な経済政策の弊害を是正し、長期的な経済の安定性を高めるための重要な手段である。環境技術の発展と国際協力を通じて、経済成長と環境保護を両立することが、21世紀の持続可能な発展の鍵となる。
