TOP > 評価信用社会 > 新重商主義－日本への影響
1. はじめに
日本は、歴史的に自由貿易を重視しつつも、国家主導の産業政策を活用して経済成長を遂げてきた。戦後の高度経済成長期には、政府が輸出産業を支援しながら、関税や補助金を活用して国内産業の競争力を強化 する形で成功を収めた。この点では、新重商主義的な要素があったといえる。
しかし、グローバル化が進み、日本はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア包括的経済連携）といった自由貿易協定に積極的に参加することで、自由市場経済を志向してきた。こうした背景のもと、日本が新重商主義的な政策を採用した場合、どのようなメリット・デメリットがあるのかを議論する。
2. 新重商主義を採用するメリット
（1）国内産業の強化と経済安全保障の確保
① 産業補助金を活用した競争力の向上
日本は、半導体や自動車産業などの技術集約型産業を抱えている。しかし、近年は台湾（TSMC）や韓国（サムスン）などとの競争が激化 しており、政府が新重商主義的な政策を採用すれば、補助金を活用して国際競争力を強化できる。
例えば、政府はすでに国内半導体産業を支援するために数千億円規模の補助金をTSMCの熊本工場に提供 しており、これは新重商主義的な政策の一環ともいえる。もしこの戦略を拡大すれば、他のハイテク産業にも同様の支援を行い、国際市場での競争力を維持できる可能性がある。
② 経済安全保障の強化
新重商主義的な政策は、経済安全保障（Economic Security） の観点からも有利に働く。
●半導体、レアアース、エネルギーなどの戦略物資の確保
●サプライチェーンの国内回帰（リショアリング）
たとえば、COVID-19のパンデミックやウクライナ戦争により、サプライチェーンの脆弱性が露呈した。日本が新重商主義的な政策を採用し、戦略的に国内生産を強化すれば、こうしたリスクを軽減できる。
（2）貿易黒字の増加と経済成長
① 輸出主導型成長の推進
新重商主義の重要な要素の一つは、輸出を重視する戦略 である。日本は、自動車、電子機器、機械産業など、輸出に依存する産業が多い。新重商主義的な政策を採用し、政府が積極的に輸出促進策を取れば、経済成長を加速できる可能性がある。
② 通貨安政策と輸出競争力の強化
日本は長年、円高が輸出産業に悪影響を及ぼす問題 に直面してきた。もし政府が意図的に円安政策を採用すれば、輸出企業の競争力が向上し、貿易黒字を拡大できる可能性がある。
例えば、2022年には円安（1ドル＝150円近辺）が進行し、トヨタやソニーなどの輸出企業が大幅な利益を上げた。これは新重商主義的な政策の有効性を示唆する一例といえる。
3. 新重商主義のデメリットとリスク
（1）国際的な貿易摩擦の激化
① WTOルールとの対立
日本が新重商主義的な政策（補助金の大規模導入、為替操作、関税引き上げなど）を強化すれば、WTOのルールと衝突し、国際的な貿易摩擦を引き起こす可能性 がある。
例えば、
●政府補助金による不公正競争（産業補助金問題） → WTOが規制対象として問題視する可能性
●円安政策が「通貨操作」と見なされ、米国などから制裁措置を受けるリスク
これにより、日本は自由貿易を推進する先進国から批判を受ける可能性 があり、経済的な孤立を招く可能性がある。
② 対中関係の悪化と地政学リスク
新重商主義的な政策を採用し、日本が中国との経済競争を強化すれば、米中貿易戦争のような摩擦が日中間でも発生する可能性がある。
●半導体やハイテク分野での競争激化
●中国市場への輸出制限の可能性（報復措置）
これにより、日本企業が中国市場でのビジネスを制限されるリスクが高まる。
（2）国内経済のゆがみと市場の非効率化
① 政府介入の増大と市場の歪み
新重商主義的な政策では、政府が経済活動に深く介入することになるため、市場の自由競争が阻害されるリスクがある。
例えば、
●特定の企業や産業が政府の補助金に依存し、競争力を失う（ゾンビ企業の発生）
●自由市場経済の原則が損なわれ、民間主導のイノベーションが減少する
② 国内消費の低迷と輸出依存のリスク
新重商主義が進むと、輸出依存型の経済構造が強まり、国内消費が軽視される可能性 がある。これにより、
●国内の所得格差が拡大し、経済の不安定性が増す
●世界経済の変動（リーマンショックのような危機）に対して脆弱になる
日本は内需（国内消費）主導型の経済も重要であり、過度な輸出依存は経済のバランスを崩す可能性がある。
4. 結論：新重商主義は日本にとってメリットが大きいか？
結論として、日本にとって新重商主義的な政策には一定のメリットがあるが、デメリットの影響も大きいため、慎重なバランスが求められる。
●メリット：産業競争力の向上、経済安全保障の強化、貿易黒字の増大
●デメリット：貿易摩擦の激化、市場の歪み、国内経済の不安定化
そのため、日本は完全な新重商主義国家を目指すのではなく、自由貿易と国家主導の産業政策のバランスを取る形が最適 である。特に、TPPやRCEPのような多国間貿易協定を活用しながら、戦略的な産業支援を行う「ハイブリッド型の経済政策」 が、日本にとって最も適した方向性だと考えられる。
