TOP > 評価信用社会 > TPP・RCEPにおける日本の位置づけと活用戦略
1. はじめに
日本は、世界第3位の経済大国として、自由貿易を重視しつつも、戦略的な経済連携を通じて国家の経済・安全保障を強化する立場 を取っている。特に、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）とRCEP（東アジア包括的経済連携） は、日本にとって経済成長の基盤であると同時に、中国やロシアの圧力に対抗し、米国や中国との経済競争を乗り切るための重要な枠組み となっている。
本稿では、①TPP・RCEPにおける日本の位置づけ、②これらの自由貿易ネットワークの活用戦略、③中国・ロシアの政治的・軍事的圧力への対応、④米国・中国の経済的圧力への対抗策について、多角的に検討する。
2. TPP・RCEPにおける日本の位置づけと戦略的意義
（1）TPP（環太平洋パートナーシップ協定）における日本の役割
TPP（現在はCPTPP：包括的および先進的環太平洋パートナーシップ協定）は、高い自由貿易基準を持つ経済連携協定 であり、日本が主導的な役割を果たしている。
① 日本のリーダーシップ
- 米国が2017年に離脱後、日本が主導してCPTPPを成立させた。
- アジア太平洋地域のルール形成において、日本の影響力が強化された。
② TPPの戦略的重要性
- 中国の経済覇権に対抗する自由貿易圏の形成
- 高度なルール（知的財産保護、労働・環境基準）の確立
- 日本企業の海外展開の加速（関税撤廃・非関税障壁の削減）
③ TPPの地政学的影響
TPPは、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略の経済的基盤 となっている。日本は、TPPを活用することで、中国が主導するRCEPとは異なるルールベースの経済圏を形成し、アジア太平洋地域の経済秩序を日本主導で構築する戦略 を進めている。
（2）RCEP（東アジア包括的経済連携）における日本の立場
RCEPは、中国が加盟する自由貿易協定であり、ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する世界最大の貿易圏 である。
① RCEPのメリット
- アジア市場へのアクセス強化（ASEAN、中国、韓国市場への関税削減）
- サプライチェーンの強化（ASEANをハブとした製造業ネットワークの強化）
- TPPと補完的な貿易枠組みとして機能
② RCEPのリスク
- 中国の影響力が強い（ルールがTPPほど厳格でない）
- 知的財産保護や国有企業規制が不十分
- 中国依存の経済構造が強まる可能性
③ 日本の戦略的活用
日本は、RCEPを単なる貿易圏としてではなく、「中国依存を回避するためのサプライチェーン多角化の手段」 として活用する戦略を取るべきである。
3. 中国・ロシアの政治的・軍事的圧力への対応策
（1）中国の圧力への対応
中国は、経済的な影響力を武器に、日本を含む周辺国に圧力をかける 戦略を採っている。
① 経済的圧力（輸出制限・経済制裁）
- 2010年：レアアース禁輸措置（尖閣諸島問題を巡る対抗策）
- 2021年：台湾・日本への半導体供給圧力
② 対抗策
- TPPの強化（中国の影響力を制限）
- サプライチェーンの多様化（ベトナム・インドとの連携強化）
- 経済安全保障戦略（国内生産の促進、輸入代替政策）
（2）ロシアの軍事的脅威への対応
ロシアは、ウクライナ侵攻を通じてエネルギー戦略を武器に経済制裁に対抗 している。日本も、エネルギー依存を低減する必要がある。
① ロシアのエネルギー支配への対策
- 再生可能エネルギーの活用（原発・水素エネルギー）
- 中東・アフリカとのエネルギー協力強化
4. 米国・中国の経済的圧力への対抗策
（1）米国の経済圧力：関税・補助金競争
バイデン政権は、「インフレ削減法（IRA）」を通じて、米国製品の優遇措置を導入し、日本企業の競争力に影響を与えている。
① 日本の対応策
- 日米経済連携の強化（貿易交渉の拡大）
- EV・半導体産業の補助金政策の活用
（2）中国の経済戦略への対応
中国は、「一帯一路」構想を通じて、アジア・アフリカ市場での影響力を拡大 している。
① 日本の戦略
- インフラ支援強化（東南アジア・アフリカへのODA）
- TPPの拡大（インド・英国などの新規加盟を促進）
5. 結論：日本のTPP・RCEP戦略の方向性
日本は、TPPを主軸とした自由貿易圏を強化しつつ、RCEPを補完的に活用する戦略が最適 である。
（1）中国・ロシアの圧力への対応
- TPP・RCEPを活用した経済圏の多様化
- エネルギー・サプライチェーンの自立化
（2）米国・中国の経済的圧力への対応
- 日米経済連携の深化（半導体・EV産業の強化）
- ASEAN・インドとの経済協力拡大（中国依存の回避）
最終的に、日本はTPPを活用して、自由で公正な経済秩序の形成を主導し、政治的・経済的圧力に対抗する力を高めることが必要 である。
